不動産会社ガイド

マンション建替え、都市再生事業を通じ、
都市の好立地マンションを提供する

旭化成不動産レジデンスは、都市部を中心に、都市開発事業、賃貸管理事業、売買・仲介事業を展開する総合不動産会社である。都市開発事業においては、マンション建替え事業を通じて都市に関する社会課題の解決に真摯に取り組み、業界を牽引する実績を積み上げている。「上質な都市生活の豊かさ」を追求する「ATLAS」は、都心好立地での建替えや、独自の取組みを通じて、持続可能な社会に貢献している。2021年には新たな企業パーパスを制定し、「ATLAS」においてはリブランディングを実施、ブランドのさらなる強化が図られた。今後も、旭化成グループの一員として、ロングライフ住宅「ヘーベルハウス」のノウハウをマンションづくりに活かしつつ、「都心好立地」に付加価値の高いマンションを継続供給してゆく。

希少な都心好立地で継続的に供給ができる理由とは
社会課題解決のための都市再生事業としての建替え

希少な都心好立地で付加価値の高いマンションを次々と供給し続けられる理由を、同社逆井氏に伺った。
「当社が好立地で供給を続けられる理由は、ほとんどが建替えだからです。一般的に、土地を購入してから建てるのに対して、当社は生活の営みがある場所の様々な課題を解決するために、時代に適したマンションに建て替えるという手法を取っています。また、建替え事業を単なる新たなマンション供給とは考えておりません。社会課題解決のための都市再生事業と捉えています。成熟した好立地には、人々が長年その場所を好んで住み続けた理由があり、人々が守り続けてきた街の価値があります。しかし、いまそこには老朽化や耐震性不足などの課題が顕在化しています。当社はそこに住む人々の声に耳を傾けながら、その街にふさわしい機能やデザインを備えたマンションを建てることに専念します。都心物件の課題を一つひとつ解決してきた結果、好立地に物件を数多く提供できているのだと思います。」

建替えで福岡をもっと元気に
持続可能な街づくりで社会課題に取り組む

福岡への進出についても、逆井氏に伺った。
「特に人々が集う好立地に高経年のマンションが建っているという傾向がどの都市にもありますが、福岡も例外ではありません。街が成熟している福岡都市部は首都圏同様に、高経年マンションの建替えの必要性が社会課題として顕在化していくと予測されます。これまでの建替えで得た知見を活かし、今後福岡の高経年マンションの再生や都市再開発によるレジリエンス向上に対しても寄与できると信じております。当社が建替えにおいて常に意識しているのは、権利者の皆様がまた同じ場所で暮らしたいと思える、街に暮らす人々がそこに住みたいと思える、周辺エリアから入ってくる人々が魅力的な街だと思える、そんな街づくりを行うことです。高経年のマンションを、ただ新しく建て替えるだけでなく、様々な取り組みができればと考えています。福岡は変革し続けている元気な都市。当社の総合力をもって高経年マンションの建替えに積極的に取り組むことで、これからも福岡の街をさらに活性化させ、持続可能な街づくりに尽力してまいります。」

福岡で建替えの相談が増加。高経年マンションの課題解決を通して、よりよい街づくりに貢献していく

「福岡都市圏を中心に、旧耐震基準のマンションが約400～500棟あると見込んでいます。それらが築40年を超えてきており、2021年頃から福岡では建替えの御相談が増加しています。管理会社や管理組合員の方からお問合せがございますが、特に耐震性への懸念を挙げられます。全ての高経年マンションを一斉に建て替えることはできないのですが、築40年を超える頃には、建物の“これから先”を考えていく必要があります。当社では『マンションの再生検討』と呼んでおりますが、まず一つ目の選択は、『修繕』を続けていくこと。二つ目は、『建替え』です。当社では、建て替えた場合に、どのような経済条件でどういった建物に建替えできるかをご提案。その上で、マンション修繕をさらに続けていく場合の修繕金負担と、建て替えた場合の経済条件を比較し、どちらが合理的であるかを管理組合の皆様で決議いただくことになります。建替えに伴う複雑な法制度への対応をはじめ、権利者様の事情に寄り添いながら、合意形成を実現いたします。九州では熊本、鹿児島で建替えを実現しましたが、2024年は福岡市内で初のマンション建替え事業の着工を予定しています。」

被災マンションの復興モデルケース
異例の早さでマンション再生へ

団地全体が熊本市の罹災証明により全壊判定を受けた「上熊本ハイツ」の建替え事業が、「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2021」において、最優秀賞を受賞※。マンション建替え事業として異例の早さである4年でマンションを再生したこと、防災井戸、マンホールトイレ、かまどベンチ、災害浄水器などを備えた地域の防災拠点としての機能性、そして災害によって全壊となるマンションの復興モデルケースとして旧耐震基準のマンションの安全性確保の促進が期待できる点が評価された。従前居住者の74％が建替え後に戻り、新たに若い世代も入居したことで、新しいコミュニティも創出した事例となった。